反社会的勢力排除宣言

ライブアーツ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するライブ配信サービス「ルミュー」（以下「本サービス」といいます。）の適正な運営および利用者の安全確保のため、反社会的勢力との関係を遮断し、その排除に取り組みます。

本規程は、本サービスの会員および配信者に適用され、会員利用規約および配信者に適用される契約・規約と併せて適用されます。

第1条（基本方針）

当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
当社は、反社会的勢力に対し、商品・サービスの提供その他の取引を行いません。
当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、毅然として対応し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的措置を講じます。
当社は、反社会的勢力との裏取引および資金提供を一切行いません。
当社は、不当要求に対応する役員、従業者その他関係者の安全を確保します。

第2条（定義）

本規程において「反社会的勢力」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4) 暴力団準構成員

(5) 暴力団関係企業

(6) 総会屋等

(7) 社会運動等標ぼうゴロ又は政治活動標ぼうゴロ

(8) 特殊知能暴力集団等

(9) テロリスト、テロ組織又は日本において適用される法令に基づく経済制裁の対象となる者

(10) その他前各号に準ずる者

第3条（会員および配信者の表明・確約）

本サービスの会員および配信者は、現在および将来にわたり、次の事項を表明し、確約するものとします。

(1) 自らが反社会的勢力に該当しないこと

(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと

(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと

(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は当社若しくは第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を不当に利用しないこと

(5) 反社会的勢力に対し、資金等の提供又は便宜の供与その他の関与をしないこと

(6) 自ら又は自らの役員若しくは経営に実質的に関与する者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
会員および配信者は、自ら又は第三者を利用して、次の行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて、当社若しくは第三者の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為
本条は、正当な苦情の申出、返金若しくは損害賠償の請求、行政機関への相談、通報その他法令に基づく権利の行使を妨げるものではありません。

第4条（調査および違反時の措置）

当社は、前条の遵守状況について確認する合理的な必要がある場合、会員又は配信者に対し、必要な範囲で説明又は資料の提出を求めることができます。会員および配信者は、合理的な範囲でこれに協力するものとします。
当社は、前条への違反を疑う合理的な理由があり、本サービスの安全確保又は被害防止のために必要な場合、調査に必要な範囲および期間に限り、事前の通知なく本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。
当社は、会員又は配信者が前条に違反していると客観的な事情に基づき合理的に認められる場合、何らの催告を要することなく、当該会員又は配信者との本サービスに関する契約を解除し、会員登録又は配信者登録の停止・削除その他必要な措置を講じることができます。
当社は、本条に基づく措置を行った場合、措置の内容を当該会員又は配信者に通知します。ただし、被害防止、調査への支障の回避又は第三者の権利保護のために必要な場合、理由の詳細を開示しないことがあります。
本条に基づく措置に関する当社の責任は、会員については会員利用規約第16条、配信者については当該配信者に適用される契約・規約および法令に従います。
会員又は配信者の責めに帰すべき本規程違反により当社に損害が生じた場合、当社は、当該違反と相当因果関係のある損害の賠償を請求することができます。
契約解除時の未使用ポイントは、ポイント利用規約に従って取り扱います。配信者の未払報酬その他の精算は、適用される契約および法令に従い、不正な取引に基づく報酬の取消し、法令上認められる相殺その他必要な処理を行います。契約解除のみを理由として、適法に発生した支払義務を当然に免れるものではありません。
当社は、必要に応じて、適用される法令およびプライバシーポリシーに従い、関係行政機関、警察その他の専門機関へ情報提供を行うことがあります。